中小企業省力化投資補助金を活用して、搬送機器導入をお得に！

搬送設備を含む省力化設備の導入をご検討中のお客様へ、補助金（経済産業省）のご案内です。

2025年3月中旬より、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の申請受付が開始される予定です。本補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を支援するため、人手不足解消に効果のあるIoT・ロボットなどの設備導入を補助する制度です。当社のコンベヤや搬送機器も補助対象となります。

申請期間は3月中旬～下旬と短期間ですが、補助上限額は750万円～8,000万円と高額です。設備導入をご計画中のお客様は、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

事業概要

事業の流れ

交付条件

基本要件

1. 労働生産性の年平均成長率が＋4.0％以上増加
2. 1人あたり給与所得総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が＋2.0％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1. 、2. 、4. のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

その他要件

1. 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
2. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
3. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
4. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

特例

大幅賃上げ特例

補助上限額を250～2,000万円上乗せ

1. 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
2. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金引き上げ特例

補助率を2/3に引き上げ

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

※小規模・再生事業者は除きます。
※補助金額1,500万円までが引き上げ対象となります。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。
※通話料がかかります。

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

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詳細は、公式Webサイト「中小企業省力化投資補助金」からご確認ください。